会員規約


INTERBROADインターネット接続サービス契約約款

第1章 総則

(約款の適用)

第1条 江守商事株式会社(以下「当社」という。)は、電気通信事業法 (昭和59年法律第56号)第31条第6項及び第31条の2第5項に基づき このINTERBROAD(インターブロード)契約約款を定め、これによりINTERBROAD インターネット接続サービス(以下「本サービス」という。)を提供する。

(用語の定義)

第2条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

用語

用語の意味

(1)インターネット接続サービスまたは本サービス

この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる 電気通信サービス

(2)契約者

この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(3)利用契約

この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する 契約

(4)契約者設備

当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、契約者が設置する 電気通信設備及びその他の機器、ソフトウェア

(5)本サービス用設備

当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が設置する 電気通信設備及びその他の機器、ソフトウェア

(6)本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するにあたり、当社が 第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(7)消費税相当額

消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき 課税される消費税の額並びに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する 法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

(8)アクセスポイント

契約者が自己の契約設備を電気通信回線を経由して、当社のサービス用設備と 接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの

(9)ユーザID

パスワードと組合せて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

(10) パスワード

ユーザIDと組合せて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

(権利の譲渡制限)

第3条 この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける 権利は、譲渡することができない。

(利用の申込)

第4条 本サービスの利用の申込みは、次の号より行うものとする。
(1) 申込者が、必用事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。

(承諾)

第5条 利用契約は、第4条(利用の申込)に定める方法による申込に対し、当社所定の方法に より当社が承諾の通知を発信したときに成立する。ただし、次のいずれかに該当する場合には、 当社は、申込者による本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
(1)本サービスの利用申込の際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
(2)申込者が本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき。
(3)本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは申込者が指定する預金口座の 利用が認められない場合。
(4)申込者が、20歳未満で親権者の同意を得ていない場合。
(5)申込者が、被補助人、被補佐人、又は被後見人の何れかであり、入会申込の際にそれぞれ、 補助人又は補助監督人、保佐人又は保佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合。
(6)申込者が、申込以前に当該本サービスに関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの申込の時点で一時停止中である場合。
(7)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

(契約者の地位の承継)

第6条 相続または法人の合弁により契約者の地位を承継したものは、承継した日から30日以内に 当社所定の書類を当社に提出するものとする。
2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる 場合に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用する。
(1)個人から法人への変更
(2)契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3)契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)契約者である任意団体の代表者の変更
(5)その他前各号に類する変更

(契約者の名称等の変更)

第7条 契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの 利用料金の決済に用いる預金口座もしくはクレジットカードを変更した時は、変更があった日から 30日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとする。
2.前項に定める場合を除き、契約者は、利用申込に際し当社に通知した事項を変更しようと するときは、当社所定の書類に変更事項及び変更予定日等を記入の上、変更予定日の60日前までに 当社に提出するものとする。

(契約者からの解約)

第8条 契約者は、本サービスの開始後1年を経過した場合に限り、当社所定の書類に 解約予定日等を記入の上、解約予定日の1ヶ月前までに当社に提出することにより解約することが できるものとする。

(当社からの解約)

第9条 当社は、第34条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が その停止事由を解消または是正しない場合は、その契約を解約できるものとする。
2.当社は、契約者が第5条(承諾)の第2号もしくは第4号、第5号のいずれか一つに該当する 場合または契約者本人の死亡、手形の不渡りまたは破産申立等の理由により債務の履行が困難と想定 される場合は、第32条(情報等の削除等)または第34条(利用の停止)及び前項の規定にかかわ らず利用の停止の手続を経ることなくその利用契約を即時解約できるものとする。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約するときには、その契約者に解約の旨を通知 もしくは催告しない場合があるものとする。

(通信の秘密の保護)

第10条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に 基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必用な範囲でのみ使用または保存する。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)その他同法の定めに基づく強制の処分が 行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3.当社は、契約者が第27条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を 妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの 円滑な提供を確保するために必用な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供する ことができる。
4.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、契約者に関する情報を、 消去するものとする。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、 法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

(個人情報等の保護)

第11条 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって第10条 第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下あわせて「個人情報等」という。)を 契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに 円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができる。
2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供の ために必要な範囲を越えて利用しないものとする。
3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)その他同法の定めに基づく強制の処分が 行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の 法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が 判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の等の 照会に応じることができるものとする。
5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去する ものとする。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の 規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

(合意管轄)

第12条 契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、福井地方裁判所をもって 合意上の専属管轄裁判所とする。

(通知)

第13条 当社は、次の各号の事由が生じた場合、契約者に通知する。
(1)この契約約款の変更
(2)本サービスの内容または機能の変更
(3)本サービスの利用料金の変更
(4)その他本サービスの利用条件の変更
2.当社から契約者への通知は、契約者が通知を受けとることができるよう通知内容を 電子メールまたは書面、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
3.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたは当社のホームページへの 掲載の方法により行う場合には、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとする。

(契約約款の変更)

第14条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、この契約約款を随時変更することがある。 この場合には、契約者との利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の契約約款を適用するもの とする。
2.当社は、前項の変更を行う場合には、30日の予告期間をおいて、変更後の契約約款の 内容を契約者に通知するものとする。

(利用契約の変更)

第15条 契約者が本サービスの種類等を変更しようとする時は、当社所定の手続により、 当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信した時に、 変更の効力が生じるものとします。ただし、第5条(承諾)各号のいずれかに該当する場合には、 変更を承諾しないことがある。

(協議)

第16条 この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は 両者誠意を持って協議することとする。

第2章 サービス

(サービスの種類と内容)

第17条 本サービスの種類及びその内容は、別紙に規定するところによる。

(サービスの提供地域及び提供範囲)

第18条 本サービスの提供地域は、この契約約款で特に定める場合を除き、日本国内とし、 提供範囲は当社が他の電気通信事業者と相互接続する場合は、その接続点までとします。
2.契約者は、相互接続する第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業者がそれぞれ定める 契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになる。

(サービスの廃止)

第19条 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に 廃止することがある。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止する場合には、2ヶ月以上前までに通知する。

第3章 利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)

第20条 本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表等に定めるとおりとする。

(料金の支払方法)

第21条 契約者は、本サービスの料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の号のいずれかの 方法で支払うものとする。
(1)請求書決済方式の場合、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、 当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて 当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引落しにより、支払うものとする。
(2)クレジットカード決済方式の場合、契約者は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の契約約款に基づき引き落とされるものとする。
(3)その他当社が定める支払方式により、支払うものとする。
2.契約者と前項のクレジットカード会社または当該集金代行業者との間で料金その他の 債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を 負わないものとする。
3.支払に必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とする。

(遅延利息)

第22条 契約者が、本サービスの料金その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお 履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、 年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、 当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとする。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とする。

第4章 契約者の義務

(設備の設置・維持管理)

第23条 契約者は、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な 状態に置くものとする。
2.契約者は、本サービスの利用に支障を来たさないよう、正常に稼動するように管理するもの とする。
3.当社は、契約者が前2項の規定にしたがい設置及び維持、接続を行わない場合、 本サービス提供の義務を負わないものとする。

(アクセスポイントへの接続)

第24条 契約者は、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを 利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとする。

(ユーザID)

第25条 契約者は、ユーザIDを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとする。
2.契約者は、ユーザIDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、 第三者に漏洩することのないよう管理するものとする。
3.契約者は、契約者のユーザID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、 契約者自身の利用とみなされることに同意する。ただし、当社の故意または過失によりユーザID またはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではない。

(自己責任の原則)

第26条 契約者は、本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、 または他者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
2.契約者は、契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または 他者に対してクレームを通知する場合においても、自己の責任と費用によって処理解決する ものとする。
3.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、 契約者に当該損害の賠償を請求することができる。

(禁止事項)

第27条 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとする。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する おそれのある行為
(2)他者の財産またはプライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつまたは児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信または表示する行為
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、 もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(11)他者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、 または与えるおそれのある行為
(12)その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を 与える行為
(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様で リンクを張る行為

(契約者の関係者による利用) 

第28条 当社が別途指定する手続により、契約者が当該契約者の家族その他の者 (以下「関係者」という。)に利用させる目的でかつ当該関係者の本サービスの利用に係る 利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は当該関係者に対しても、 この契約約款を遵守させる義務を負うものとする。
2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第27条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、 またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の 行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとする。

第5章 本サービス用設備の障害対応

(当社の維持責任)

第29条 当社は、当社の本サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる 管理者の注意をもって維持する。

(本サービス用設備等の障害)

第30条 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知った時は、 可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとする。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、 すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備に接続する通信回線について障害があることを知ったときは、 当該通信回線を提供する電気通信事業者等に修理または復旧を指示するものとする。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部 (修理または復旧を含む。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとする。

第6章 利用の制限、中止及び停止

(利用の制限)

第31条 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、 または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の 確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に 取り扱うため、本サービスの利用を制限することがある。

(情報等の削除等)

第32条 当社は、契約者による本サービスの利用が第27条(禁止事項)の各号に該当する 場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、 またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、 次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがある。
(1)第27条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求する。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求する。
(3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求する。
(4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、 または他者が閲覧できない状態に置く。
(5)本サービスの利用を停止する。
(6)利用契約を解除する。
2.当社は、前項の措置は第26条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を 否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。

(保守等によるサービスの中止)

第33条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがある。
(1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(3)第31条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を 契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。

(利用の停止)

第34条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を 停止することがある。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の 利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
(3)本サービスの利用が第27条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、第32条 (情報の削除等)第1号ないし第3号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に 当該要求に応じない場合。
(4)前各号のほかこの契約約款に違反した場合。

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ停止の理由を 契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。

第7章 損害賠償等

(損害賠償の制限)

第35条 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態 (以下「利用不能」という。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、 当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上その状態が 継続した場合に限り、一料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額 (1円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じる。 ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず 特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないもの とする。
2.本サービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の 提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に 対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者または その他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は、前項に準じて契約者の 損害賠償請求に応じるものとする。
3.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が 当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を、 第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とする。
4.当社は、本条に基づく損害賠償の事由が発生した日から起算して3ヶ月を経過した後は、 損害賠償の義務を免れるものとする。

(免責)

第36条 当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して 被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を 負わないものとする。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性 または正確性、有用性、適法性を保証しないものとする。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、 一切責任を負わないものとする。

以上